（北羽新報より）
「能代水産物地方卸売市場」（通称・能水）が、経営難から債務整理に入った。 売上高がピーク時には４２億5千万を計上したが、今年の２月期には8億9千万まで落ち、２０１１年以降赤字で債務超過に陥っていた。 東京の業者が支援に入り、新会社「能代水産」に事業が譲渡され５日より営業が再開された。原因は、魚離れ・人口減・販売店の廃業・近海物の不漁などなど色々な要素があるが、問屋自体の存在が危ういのではないだろうか？ 去年の１２月にも、市内の二次問屋が業績不振により自己破産した。
問屋の役割は、流通の要です
一般食品の場合は、メーカーから一次問屋に商品が納入され、そこから大型店舗もしくは地方にある二次問屋に納入され、そこから各店舗に納入される。 生鮮食品の場合は、生産者から市場に納入され、買参権を持った仲買人がセリ落とし小分けにされ店舗に納入される。また、中央卸売市場から地方卸売市場へ納入され、店舗に納入される。 しかし、一次問屋・二次問屋・仲買人など、生産から消費までの流通の間に多く入れば入る程商品の価格は高くなり、もしくは小売店の利益が少なくなる。 そのため大手量販店などは、その中間マージンをなくそうとPB商品（プライベート・ブランド）を多く開発している。
PB商品を作っているメーカーにとっては利益率は小さくなるが、生産ラインの効率・宣伝費・流通コスト・ロスなどが減少しメリットもある。量販店は販売価格を下げても利益率を上げる事が出来るので、お互いにメリットがある。
生鮮食品の場合は、量販店にとっても市場の機能が必要となる。しかし、大手量販店の場合は、中央卸売市場で一括で仕入れ各店舗へ自前のルートで配送される。そうなれば、地方卸売市場の売上が減る事になる。 地方卸売市場の顧客は地元の小売店が多いので、大手量販店が進出する事で地元の小売店の売上が減少すれば地方卸売市場にも影響が出てくる。
中堅・大手の量販店では、自前の物流センターを持っている所が多い。コンビニでも、自前の物流センターや物流システムを持っている。各社で物流センターを持つ目的は、中間マージンの削減です。また、物流を自前で行う事により、問屋からリベートを得る事も可能になる。 問屋の役割は、補助的なものでしかなくなるのではないだろうか？ 能水も経営を立て直そうと色々と対策を講じてきた様だが、根本的な事に対して効果はなかった様だ。
能代市では、イオンの出店に関しての予算が議会を通って、出店がより確実なものとなった。 イオンの出店により、地元の商業状況はより厳しくなるだろう。
能代市は、能水の大株主であったそうです。
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