え？ 不作？・・・・・・・
新聞の一面に載っていた。今年は台風の影響も少なく、適度に雨も降っていた。 夏が暑く、稲刈りが例年より早いと思っていた所もあった。家の近くの田んぼも良い穂が出ていた様に思い、今年は豊作だと思っていた。それでも、稲刈りが本格化する前に出されていた作況指数は、県北が98の「やや不良」と発表されていた。
新聞記事によると、６月の低温・日照不足が原因で、出穂の時期に「やませ」が吹いたためもみ数が少ない上、米が太らず中米やくず米が多かったとされている。素人感覚で、暑ければ良く育つ訳ではなく、必要な時期に必要な温度がなければダメという事が分かった。通常であれば10ａ当り９俵余りの収量があるらしいが、２俵の減収となれば２割以上の減収になる。これは、近年にない不作と言っている。 この様な事態に備える「収入保険制度」というモノがあるらしいが、それが来年から始まるそうだ。
今年の農家の方の収入は、かなり減る事になる。 イコール、能代の財政にも大きな影響があると思う。今年から減反に対しての補助金がなくなり、減反政策は廃止された。そうなると好きなだけ米を作っても良い事になるが、需給のバランスを考えると単純な事ではないだろう。 日本とアメリカで関税に関する事が二国間で協議されるが、自動車等の関税は引き上げさせたくない。そのためには、農畜産物の関税の引き下げを差し出すしかないだろう。そうなれば農畜産物の価格が下がるため消費者にとっては嬉しい話しではあるが、農家にとっては重大な事だと思う。 輸入農畜産物に対抗するには、値段を引き下げなければ売れなくなる。 輸入米と、日本産米は全然違うと言うだろう。しかし日本で対等に販売出来るとなれば、日本向けの米を生産する事も可能だと思う。
日本は、専業で農業をやっている人よりも兼業で農業をやっている人の方が多いと思う。その結果、ほとんどが小規模農家だ。減反補助金や転作補助金など、農業をしなくてもお金がもらえた事はおかしな政策だと思う。日本の農業を守る事は必要だが、そういった事で兼業の農家が増えたのではないだろうか。 小規模で兼業の農家であっても、作業は楽をしたいため大型機械を導入する。それは、年に数日しか使わない物に多額の費用を使わさるというムダな事だ。そういった事が、必然的に米の値段に反映されるのではないだろうか。
秋田県では、昔から現代の農業を進めている所に大潟村がある。広大な土地を、アメリカの様な大きな機械で農業を行っている。そしてJAには頼らず、独自に生産や出荷をおこなっている。先日 新米販売の広告を見ていたら、檜山の農業法人・常磐の農業法人が目に付いた。その他にも農業法人はあるだろう。
河戸川地区で、田んぼの土地改良が行なわれている。
自分が前に、田んぼの中にある小島が縄文時代の痕跡だと思い込んでいた場所です。この小島も撤去され、大きな区画の田んぼに整備され、効率的に農業を行なう事が出来る様になる。 常磐の農業法人も、常磐地区の農地改良を契機に設立された。河戸川地区もその様になると思う。
田畑には、後継者がいなく荒地になった所も多く見る事が出来る。日本の農業も、組合法人や株式会社になる所も多くなるのではないだろうか。そして、その荒地になった田畑を引き受け、大規模に農業を進めムダを無くする事が必要と思う。その内、安い農畜産物が入って来るのは確実なのだから、今までの様に補助金で日本の農業を守っていたのでは多額の税金がムダに使われる。
戸別農家や兼業農家は生き残れないだろう。そうなれば、JAも不要になる。
もっとも、JAからの高い買物・JAの中間マージンが、日本の農畜産物の価格が高いと自分は思っている。
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